強制起訴に「２つの壁」 ＪＲ福知山線脱線事故で検審議決（産経新聞）

　乗客１０６人もの生命が失われた未曾有（みぞう）の事故をめぐり、ＪＲ西日本のかつての経営トップの刑事責任が問われることが確実になった。だが、検察官に代わり強制起訴にあたる指定弁護士は今後、「証拠」と「時効」という２つの壁に直面することになる。

　起訴議決で、神戸第１検察審査会は「最高責任者として安全対策を指示すべき立場だった」ことを、井手正敬氏（７４）ら歴代３社長の注意義務違反の根拠とした。審査を申し立てた遺族と同様、「トップが責任を負うのは当然」という市民感覚を反映させた判断といえよう。

　今後、指定弁護士は、「起訴」に向け、検察官役を務めていかなければならないが、神戸地検が４年を超える捜査の末にたどりついた「刑事責任を問えない」との結論を覆す作業は容易ではない。

　地検幹部は「３人を起訴するに足る証拠は一切ない」とまで断言している。起訴だけでなくその後の公判維持も見据えれば、膨大な量の捜査記録を精査したうえで、必要な証拠を得るために補充捜査を行わなければなるまい。

　しかも、最後の犠牲者が亡くなった日から５年がたつ４月３０日には、業務上過失致死傷罪の公訴時効を迎える。残された期間は１カ月しかない。

　証拠に基づくプロの法解釈と市民感覚との間に、限られた時間でいかにして着地点を見いだすか。“民意による起訴”を体現していく指定弁護士に課せられる責任と負担は、極めて大きいといえるだろう。（神戸総局　塩塚夢）

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＜普天間移設＞「県外」組み合わせ提示 沖縄知事に防衛相（毎日新聞）

　北沢俊美防衛相は２６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）や米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島（鹿児島）など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

　北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

　会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

　岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。（１）シュワブ陸上案に５００メートル級滑走路を建設（２）ホワイトビーチ沖合の２案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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